明けましておめでとうございます。本年も近畿製粉をどうぞよろしくお願いいたします。

なかなかコロナ禍は収まらず、まだまだ社会的な影響は多大ではありますが、徐々に重症化する人も減っており、飲み薬も使用できるようになると、今までとは違う対応になってくると思います。今年こそは力いっぱい、様々な活動に取り組んでいける状況になってほしいと思っております。

また、昨年末よりさまざまな原料の高騰が大きな話題になっております。我々製粉業界の原料である小麦も政府からの売り渡し価格が１９％値上げされ、次回4月時の改定も同じくらいの上げ幅になるのではないかと予想されております。専門家によってはこの水準のまま高止まり、これまでの水準には戻ってこないと予想する人もいます。

これに応じて、外食をはじめ、様々な食品が値上げになっております。大手パンメーカーを皮切りに、麺業界も値上げを発表する会社が続出しております。牛丼チェーンが並盛を350円から400円に値上げするというニュースも報じられました。食のデフレの象徴の牛丼の値上げは大きな話題になるかなと思いましたが、意外と冷静に受け止められているようです。マスコミも大げさに煽るような報道は見当たりません。

これも日本の価格水準が他国と比較してかなり低いことが話題になりだしたことが原因だと思います。アメリカではトランプ政権時代に順調に物価が上がり続けたため、ニューヨークでは1000万円以上の年収でも生活は苦しいそうです。日本の100円ショップメーカーは東南アジア向けでは190円から200円で同じものを売ってることを考えると、日本はアメリカと同じ水準と考えていましたが、中国にも抜かれ、東南アジア以下の物価水準になっているのかもしれません。なるほど新型iphoneが高く感じるはずです。

食品原料メーカーである弊社も原料小麦が値上がった分、小麦粉も値上げをさせていただきますが、最終小麦粉商品も適正価格で販売させていただくことで、お得意様だけでなく、配送会社や包材メーカーなど関連する会社の利益がみな上がればと思います。そして、これによりすべての会社の従業員の給料が上がることにつながればと切に願います。どこか1社だけが儲けたり、逆に零細企業がしわ寄せを受け、潰れてしまったりということのないように進めてまいります。

近畿製粉では今年コロナ後を想定した新しい中期計画を策定し、食品の安全安心を第一とした、最終消費者との共感を得られるコミュニケーションを進めていきながら、基本原料である小麦粉の持続的な安定供給をすすめる、働きがいのある会社を目指していきたいと思います。

どうぞ今年もご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

近畿製粉株式会社　代表取締役社長　徳本　幸瑠